ステーブルコイン法制化段階でAML規定の明確化を

デジタル資産基本法の柱の一つであるステーブルコイン関連の立法手続きで、資金洗浄対策（AML）をはじめとする多様なリスク要因に対応できる規制を盛り込むべきだとの提言が出た。

キム・アンド・チャン法律事務所のチョン・ヨンギ弁護士は11月10日、韓国金融投資協会の金融投資教育院で開かれたセミナー「デジタル資産基本法後の課題」で、「ステーブルコインのリスクが何かを正確に見極め、それに見合った規制を適用することが重要だ」と語った。

チョン弁護士はまず、ステーブルコインの発行体をAML義務の主体に指定すべきだと強調した。発行認可の際には、コンプライアンス責任者や内部統制体制、第3者による独立監査など、AML対応能力を備えているか確認する必要があると指摘した。

そのうえで、ステーブルコインは価格安定性が高く、流動性が豊富で、国境の制約もないと説明した。こうした特性が、資金洗浄に悪用されるリスク要因になり得ると付け加えた。

流通段階では、発行体に過度な責任を負わせるべきではないとも提言した。取引所など流通参加者はすでにそれぞれAML義務を負っており、発行体と流通参加者の責任を明確に分担すべきだと分析した。

資産の凍結・遮断手続きについても、法的根拠を整備する必要があると訴えた。発行体が独自判断で資産を凍結した場合、法的紛争が生じる可能性があるためだ。凍結や遮断、焼却の要件と手続きを明確に規定すべきだと述べた。

ステーブルコイン立法の課題としては、外国為替取引法との整合性確保や官民の協力体制構築も挙げた。政府がテロ資金に関連するウォレットアドレスを把握した場合は発行体と共有し、発行体側も疑わしい取引情報を国家機関と共有する仕組みが必要だと説明した。

こうした規定を法案に盛り込んでこそ、実際にステーブルコインの生態系を形成できるというのがチョン弁護士の考えだ。「不明確な規制より、厳格でも明確な規制の方が望ましい」としたうえで、「規制が不明確であれば、事業者は厳しく対応することも緩やかに対応することも難しくなる」と強調した。