米IRS、暗号資産投資家に税務申告案内「レター6174」を大量発送

米内国歳入庁（IRS）が、暗号資産投資家に対し、税務申告義務の確認を促す通知文の発送を拡大していることが分かった。

11月9日にビットコイン・ドットコムが報じたところによると、暗号資産税務の専門会社クリプトタックスオーディット（Cryptotaxaudit）のクリントン・ドネリー最高経営責任者（CEO）は、IRSの「レター6174（Letter 6174）」を受け取った納税者からの問い合わせが最近急増していると明らかにした。ドネリー氏はXで「もはや一部の事例に限られた問題ではない」と投稿し、自社顧客を含む数十人が同通知を受け取って連絡してきたと説明した。

レター6174は、IRSが暗号資産の取引履歴を把握している納税者に対し、税務申告義務を案内する文書だ。過去の暗号資産取引に関する所得申告が適切に行われたか確認するよう促す内容で、通知を受け取っただけで税法違反が確認されたことを意味するわけではない。

ドネリー氏はこれに先立ち、直近6週間で同通知の発送が増えていると指摘していた。当時は、IRSが暗号資産の取引記録がある納税者に毎月約1万件の案内文を送っているとし、教育目的の措置と位置づけていた。ただ最近は発送規模が拡大し、過去の申告内容の再点検を促す圧力としての性格も強まっていると分析した。

IRSは2019年から、暗号資産の保有や取引履歴がある納税者にレター6174を送付してきた。同文書には、暗号資産取引に伴う課税義務を十分に理解していなかった可能性があるとの趣旨が盛り込まれている。申告漏れが確認された場合は、修正申告や期限後申告を進めるよう案内する一方、具体的な違反内容は明示していない。

ドネリー氏は、通知を受け取ったからといって直ちに修正申告に動く必要はないと強調した。「自らの税務状況を正確に把握する前に、急いで申告書を修正したり、IRSに資料を提出したりすべきではない」と述べた。そのうえで「レター6174と6174-Aは通常、直接の回答を求めるものではないが、案内内容は綿密に確認すべきだ」と助言した。

実際、最近のXでは、IRSからの通知を受け取ったとする利用者の投稿が相次いでいる。リップル（Ripple）の名誉最高技術責任者（CTO）で取締役でもあるジョエル・シュワルツ氏も、数日前に関連する郵便物を受け取ったと明らかにした。同氏はその文書を破棄したうえで、「基本的には法令順守を促す案内にすぎない」と語った。