概要
- ドナルド・トランプ米大統領は、家族の暗号資産事業の運営には関与しておらず、関連業務は息子たちが担っていると明らかにした。
- トランプ大統領は、自身がワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLFI)の共同所有者であることは認めつつ、家族の事業活動は尊重されるべきだとの立場を示した。
- トランプ一族の暗号資産企業WLFIの持ち分を巡る利益相反の可能性は米議会の調査対象になっているが、最終的な調査結果はまだ出ていないと伝えた。
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ドナルド・トランプ米大統領は、家族が手がける暗号資産事業の運営には関与していないとしたうえで、自身が大統領であることを理由に息子らの事業活動を制限することはできないとの考えを示した。
トランプ大統領は11月8日(現地時間)、ホワイトハウスで行われたCBS番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のインタビューで、家族が運営する暗号資産企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLFI)の事業内容についてはよく知らないと語った。
聞き手を務めたニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ロス・ダウサット氏は、トランプ大統領がWLFIの共同所有者であり、アラブ首長国連邦(UAE)政府とつながりのある投資家も同社の持ち分を保有している点に言及した。そのうえで、外国資本が大統領一家の事業に投資する過程で利益相反が生じる可能性があると問題提起した。
これに対しトランプ大統領は、自身がWLFIの共同所有者である事実は認めた一方、事業運営については知らないと答えた。自身の資産管理にもほとんど時間を割いておらず、関連業務は息子が担っていると説明した。
暗号資産企業の持ち分を処分して利益相反を巡る論争を解消できるのではないかとの質問には、家族の事業活動は尊重されるべきだとの立場を示した。息子たちに対し、自分が大統領であるという理由だけで4年間まったく事業をするなと求めるのは難しいと主張した。
外国人投資家が大統領に影響力を及ぼす目的でWLFIに投資する可能性については、把握していないと述べた。あわせて、大統領やその周辺人物の事業上の利害関係を巡る問題は、歴代政権でも生じてきたと付け加えた。
トランプ一族の暗号資産事業は、最近では米議会の調査対象にもなっている。民主党のリチャード・ブルーメンタール上院議員は、WLFIなど関連企業に対し、利益相反の可能性を確認するための資料提出を求めている。ただ、関連疑惑を巡る最終的な調査結果は、現時点で出ていない。