ブルームバーグ「ブルーウェーブの衝撃、暗号資産業界にも波及　規制強化を懸念」

11月3日に実施された米中間選挙で民主党が上下両院を掌握し、暗号資産業界が厳格な規制に直面するとの見方が浮上している。

ブルームバーグは11月7日、民主党の議会掌握を受け、これまでドナルド・トランプ米大統領の親暗号資産政策を追い風に享受してきた政治的優位が失われ、規制強化や議会による調査に直面するとの懸念が業界内で強まっていると報じた。

まず、トランプ大統領一族の暗号資産事業を巡る議会調査が本格化する可能性がある。トランプ大統領はこれまで、自身の事業と大統領職の間に利益相反はないとの立場を維持してきた。

ただ、民主党が議会の調査権限を確保したことで、トランプ一族の暗号資産事業と政府政策の間に利益相反があったかどうかが主要な調査対象に浮上する見通しだ。

議会内で暗号資産に比較的厳しい強硬派の影響力も強まりそうだ。マキシン・ウォーターズ下院議員は下院金融サービス委員会で、エリザベス・ウォーレン上院議員は上院銀行委員会で、それぞれ中核的な役割を担うと予想されている。

2026年を通じて暗号資産業界の最大の関心事だったクラリティ法（CLARITY Act）の立法にも支障が出る公算が大きい。同法は9月に上院を通過できず、現在も議会で係属している。

民主党は今後の法案協議で、利益相反の防止条項や投資家保護措置の強化、米証券取引委員会（SEC）の監督権限拡大などを求める可能性が高い。

アダム・マインハート氏（ハイパーリキッド政策センター最高政策責任者）は「業界は少なくとも当初、新たな議会指導部に適応する中で防御的な姿勢を取るだろう」と述べた。

一方、民主党の議会掌握が暗号資産業界に必ずしも悪材料になるとは限らないとの見方もある。ジー・キム氏（クリプト・イノベーション委員会=CCI最高経営責任者）は「デジタル資産は常に超党派の課題だった」と指摘したうえで、「新たに選出された議員と既存議員の双方と、党派を超えて協力する用意がある」と語った。