米中間選挙で民主党優勢、米国債利回り低下　ドルも下落

米中間選挙の序盤の開票で民主党が優勢な流れを示し、米国債が買われた。ドルも弱含んだ。

11月3日、ブルームバーグによると、米中間選挙の開票結果と米財務省による四半期ごとの国債発行計画の発表を前に、米国債利回りは全般に低下した。5年債利回りは7bp（1bp=0.01ポイント）低い4.69%、10年債利回りも6bp低下し4.90%を付けた。ドル指数は0.2%下落した。

市場では、民主党が下院の多数派を確保すれば、ドナルド・トランプ政権の財政拡大政策に歯止めがかかる可能性に注目が集まっている。米国の政府債務が約40兆ドル（約6340兆円）に達するなか、議会の権力が分散すれば、追加減税や財政支出の拡大の可能性は低下し、国債発行の負担も和らぐとの分析だ。

ノムラのアンドルー・タイスハースト上級金利ストラテジストは、序盤の選挙結果や予測市場を踏まえると、民主党が上下両院を制する可能性が高まっていると指摘した。その場合は一般に、ドルにはマイナスで、米国債にはプラスに働くと説明した。

実際、予測市場カルシでは、民主党が下院を掌握する確率は約97%、上院を掌握する確率は約86%となった。市場では、民主党が議会の上下両院をともに確保する可能性も主要な変数として織り込んでいる。

マニュライフ・インベストメント・マネジメントのネイサン・タフト上級ポートフォリオマネジャーは、議会内の政治的こう着が深まれば、財政刺激の効果が薄れ、米国債利回りとドルに下押し圧力がかかると分析した。ウェリントン・マネジメントのブリーズ・クラナ・ポートフォリオマネジャーも、過去の分断政府の構図はおおむね米国債市場に追い風だったと評価した。

国債市場は、米財務省の四半期ごとの国債発行計画にも注目している。ウォール街では、財務省が2024年初め以降で最大幅の発行指針の見直しに踏み切る可能性があるとみている。とりわけ2027年からは、長期国債の発行を減らす一方、短期国債と短期債の入札規模を増やす案が取り沙汰されている。

一方、米国債利回りは前日に上昇していた。市場予想を上回る求人件数の指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が強まったためだ。投資家は今回の国債発行計画に加え、11月7日に公表される米雇用統計を手がかりに、今後の金利の方向を見極める見通しだ。