米有権者の62.8%が暗号資産に否定的　投資リスクや規制不足を懸念

米国の有権者の6割超が、暗号資産業界に否定的な印象を持っていることが調査で分かった。

コインデスクが11月3日に報じた。4月に米国全土の登録有権者1000人を対象に実施した調査では、関連する設問に答えた849人のうち533人（62.8%）が暗号資産に否定的な見方を示した。肯定的に評価した回答者は316人（37.2%）にとどまった。

政治的な立場によっても認識の差が出た。民主党寄りの回答者では233人が暗号資産に否定的と答え、肯定的な回答は88人だった。共和党寄りでは否定的な回答が212人、肯定的な回答が178人で、差は比較的小さかった。無党派層でも否定的な回答は88人と、肯定的な回答の54人を上回った。

暗号資産を否定的に評価した回答者は、その理由として価格変動の大きさや規制不足、詐欺リスクを挙げた。実質的な通貨とはみなしにくく、決済手段として使いにくいといった指摘もあった。パスワード紛失に伴う資産喪失の可能性や、政府による取引追跡、資産差し押さえへの懸念も示された。

ドナルド・トランプ米大統領とその家族が暗号資産事業に関わっている点を、否定的な評価の理由に挙げた回答者もいた。特に民主党寄りの有権者で否定的な見方が目立った。年齢別では55歳以上の層で、暗号資産への懐疑的な見方が強かった。

一方、肯定的に評価した回答者は、投資収益や資産価値の上昇余地を主な理由に挙げた。ビットコインをドル価値の下落やインフレへの備えとみる声もあった。既存の金融システムより安全で効率的な取引手段だとする意見も示された。

年齢別では、若い有権者ほど暗号資産に前向きな傾向があった。ただ、18〜24歳の回答者では肯定的な評価が20人、否定的な評価が24人で、否定的な回答がやや多かった。

今回の調査結果は、米暗号資産業界が中間選挙を前に、暗号資産に前向きな候補の支援へ大規模な政治資金を投じるなかで公表された。業界が政治的影響力の拡大を図る一方、一般の有権者の間では投資リスクや信頼性に対する懸念がなお大きい実態が浮き彫りになった。