米CFTC、個別株の無期限先物取引を容認　取引所業界は提訴

米商品先物取引委員会（CFTC）が個別株を原資産とする無期限先物の取引を認め、金融業界の反発が広がっている。

ブルームバーグが11月3日に報じた。マイケル・セリックCFTC委員は、株式を原資産とする無期限先物契約を証券先物に分類し、取引を認めると明らかにした。対象商品にはCFTCと米証券取引委員会（SEC）の双方の規制が適用される。

無期限先物は通常の先物と異なり満期がない。レバレッジを使って原資産の価格変動に投資できるデリバティブだ。株式市場の取引時間外でも売買できるため海外市場で人気を集めてきた半面、値動きの大きさや投資家保護を巡る懸念も出ていた。

セリック委員は、今回の措置が米国の投資家に新たなリスク管理と価格発見の手段を提供する契機になると説明した。CFTCは2026年初めに暗号資産の無期限先物を承認しており、対象を株式関連商品にも広げている。

これに対し、既存の取引所は承認手続きと規制の枠組みに問題があると反発している。シカゴ・オプション取引所のCboeやシタデル証券（Citadel Securities）などが参加する資本市場連合（Capital Markets Alliance）は、CFTCが行政手続法を順守していないとして、ニューヨーク連邦地裁に取引差し止めを求める訴訟を起こした。

Cboeのクレイグ・ドナヒュー最高経営責任者（CEO）は、株式関連デリバティブが適切な証券規制や投資家保護の仕組みを外れたまま、CFTC管轄のプラットフォームで取引される状況に懸念を示した。シカゴ・マーカンタイル取引所を傘下に持つCMEグループ（CME Group）もこれに先立ち、無期限先物は先物ではなくスワップとして分類すべきだとして、CFTCを相手取って提訴している。

一方、新規参入を目指す事業者は今回の決定を歓迎した。予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）は9月に個別株の無期限先物の上場を申請した。コインベース（Coinbase）やビットノミアル（Bitnomial）も関連商品の投入を準備している。カルシのアンディ・ロス機関事業責任者は、既存事業者が競争拡大を阻むために訴訟に踏み切ったと批判した。

政界でも投資家保護を巡る論争が続いている。共和党のケイティ・ブリット上院議員はSECとCFTCによる共同監督を求めた。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、株式の無期限先物が金融市場の変動性を高める恐れがあると警告した。