フランス議会、暗号資産の「出国税」導入案を否決

フランス議会は、暗号資産投資家が海外へ移住する際の含み益に課税する、いわゆる「出国税（Exit Tax）」の導入案を否決した。

コインテレグラフが11月30日に報じたところによると、フランス下院にあたる国民議会は10月30日、暗号資産に出国税を適用する法案2本をいずれも退けた。

1本目の法案は、既存の出国税の適用対象に暗号資産を加える内容だった。採決結果は賛成27、反対55、棄権1で、否決された。

2本目の法案は、直近10年のうち少なくとも6年間、フランスの税法上の居住者だった投資家が海外に移住する場合を対象とした。世帯の暗号資産保有額が80万ユーロ（約1億3700万円）を超える場合、含み益に課税する内容で、こちらも賛成31、反対60で否決された。

一方、出国税を除くフランスの暗号資産課税制度の見直し論議は続く見通しだ。議会では現在、10万ユーロ（約1710万円）超の個人ウォレット保有資産に申告を義務付ける案や、年間1000ユーロ（約17万円）以下の暗号資産決済に対する譲渡益課税を免除する案などが議論されている。