財政委の野党幹事、裵浚永氏「暗号資産課税の猶予結論を」　共に民主党に決断促す

韓国与党「国民の力」は、2027年1月に施行予定の暗号資産課税を巡り、最大野党「共に民主党」に対し、猶予するかどうかを早期に決めるよう求めた。

国民の力の裵浚永議員は10月31日、自身のフェイスブックで「来年1月1日に暗号資産課税が始まるが、課税の公平性と投資家保護の問題は依然として解決していない」と訴えた。裵氏は国会財政経済企画委員会の野党幹事を務めている。

裵氏はまず、国内外の取引所の間で課税の公平性に欠けると指摘した。「国内取引所は取引履歴を韓国国税庁に提出するが、海外取引所や個人間取引は所得の把握が難しい」としたうえで、「誠実な国内投資家だけが税負担を負うことになる」と主張した。

損失の繰越控除が適用されない点も問題視した。裵氏は「今年1000万ウォン（約118万円）の損失を出し、来年500万ウォン（約59万円）の利益を得ても、来年の利益に税金がかかる」と説明した。さらに「2020年に課税制度を整え、その後3回猶予したが、海外取引情報の確保や申告支援の問題は依然として残っている」と付け加えた。

課税に向けた準備不足も強調した。裵氏は「国政監査では、韓国国税庁の告示が確定した後でも、取引所の課税システム構築には最低6〜9カ月が必要だとの業界意見が出た」と述べ、政府に準備状況の公開を求めた。

そのうえで「11月2日の租税小委員会に関連法案を上程しようと共に民主党に提案したが、まだ返答がない」と明かした。「共に民主党は上程提案に直ちに応じ、課税猶予の是非を施行前に結論づけるべきだ」と促した。