概要
- ドナルド・トランプ米大統領は、バイナンスを標的にした63億ドル(約9940億円)規模のハッキング事件を巡り、北朝鮮の犯行かどうかを調査中だと明らかにした。
- バイナンスは今回のハッキング直後に出金を一時停止し、被害の全額補填を約束した。あわせて、約30億ドル(約4740億円)がブロックチェーンネットワーク上で凍結されたと伝えた。
- 北朝鮮のハッカー集団ラザルスが暗号資産業界を集中的に狙ってきたことで知られ、FBIとサイバーセキュリティーの専門家は大型の暗号資産窃取事件に北朝鮮が関与したと指摘してきた。
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ドナルド・トランプ米大統領は、世界最大の暗号資産取引所バイナンス(Binance)を標的にした63億ドル(約9940億円)規模のハッキング事件を巡り、北朝鮮の犯行かどうかを調べていると明らかにした。
ブルームバーグによると、トランプ大統領は10月30日(現地時間)、ホワイトハウスの執務室で記者団に対し「北朝鮮のハッカーによる犯行かどうかは分からない」と語り、「この件を調査している」と述べた。
さらに「ハッキングが問題だ。以前は小切手に署名して現金を引き出していたが、今はやり方が違う」と指摘した。「資金を二度と取り戻せない場合もある。だから私は常に少し危険だと考えてきた」と付け加えた。
今回のハッキングは、暗号資産業界の歴史で最大規模となる。バイナンスは事件直後に出金を一時停止し、被害額の全額を補填すると表明した。公式Xでは、盗まれた資産のうち約30億ドル(約4740億円)がブロックチェーンネットワーク上で凍結されたと説明した。
北朝鮮のハッカー集団ラザルス(Lazarus)は、これまでも暗号資産業界を集中的に狙ってきたことで知られる。FBIとサイバーセキュリティーの専門家は、ここ数年に起きた大型の暗号資産窃取事件に北朝鮮が関与したと指摘してきた。
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