韓国最大野党、暗号資産課税の追加猶予を検討　議員総会経て政府と協議

韓国の最大野党「共に民主党」は、2027年1月に予定する暗号資産課税の施行を前に、追加猶予を含む制度の補完策を検討する。

10月27日、韓国メディアのニューシスによると、ハン・ビョンド院内代表は同日、国会で開いた国政監査対策会議で「暗号資産課税を巡る懸念を点検し、議員総会を通じて党内の意見を集約したうえで政府と協議する」と述べた。

ハン院内代表は主な検討課題として、海外の暗号資産取引の内訳を課税に必要な水準で確保できるかどうかや、国内取引所の利用者に税負担が偏る可能性がないかを挙げた。実際の取引環境を反映した課税体系が整っているかどうかも点検する必要があるとの認識を示した。

共に民主党は10月27日の議員総会で、施行時期の調整や制度改善に関する意見を取りまとめ、政府に伝える計画だ。あわせて、暗号資産の法的性格と産業全般の規律の枠組みを整えるため、デジタル資産基本法の立法作業も加速させる方針である。

クォン・チルスン政策委員会議長は、課税施行を巡って賛否が拮抗していると説明した。暗号資産関連の法的基盤がなお十分でなく、若年投資家の負担が重くなりかねないとの懸念がある一方、所得が生じた以上は課税すべきだという租税公平の論理も出ているという。

キム・ハンギュ院内政策首席副代表も、株式や債券など他の投資資産と暗号資産に同一の課税基準を適用すべきだとの意見を検討していると明らかにした。共に民主党は、施行まで約2カ月しか残っていない点を踏まえ、党政協議を急ぎ、政策の方向性を固める予定だ。

暗号資産課税は2020年12月の所得税法改正で導入が決まった。ただ、投資家保護の仕組みや課税インフラの不足などを理由に3度施行が延期された。現行日程では2027年1月に適用が始まる。

大統領府も、課税の実施を改めて先送りする案を協議しているとされる。ただ、追加猶予の可否はまだ固まっておらず、今後の与党・政府間協議を経て具体的な方向が定まる見通しだ。