大統領室、暗号資産課税の再延期巡り「検討中、決まったことはない」

韓国の大統領室は、暗号資産課税の実施を追加で延期する案を検討しているが、まだ確定した事項はないと明らかにした。

10月25日に聯合ニュースTVが報じた。大統領室は、暗号資産課税の再延期の可能性が高いとする一部報道を巡り、「検討中であり、関連して決定したことはない」との立場を示した。

大統領室は現在、暗号資産課税の実施時期をさらに遅らせる案を含め、複数の選択肢を検討しているという。このうち追加延期を有力視する見方も出ている。

これに先立ち、共に民主党の金民錫代表は暗号資産課税を巡り、「今年中に整理しなければならない」と述べたうえで、与党と政府の集中的な協議を通じて結論を出す考えを示していた。

大統領室も課税猶予案を検討していることから、今後の与党・政府協議では追加延期の議論が本格化する可能性がある。近く高官級の与党・政府・大統領室協議会などを通じ、関連方針を確定するとの見方もある。

現行の暗号資産課税制度は、暗号資産の譲渡・貸与で生じた所得から年間250万ウォン（約30万円）を控除したうえで、超過分に22%の税率を適用するのが柱だ。税率にはその他所得税20%と地方所得税2%が含まれる。