米SECのトークン化株「イノベーション免除」に賛否、適用基準巡り解釈割れる

米SEC、トークン化株取引向け「イノベーション免除」を導入

「パブリック・無許可型」基準巡り解釈割れる

対象となる上場企業は反発

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化株式の取引を認める「イノベーション免除（Innovation Exemption）」を打ち出したのを受け、制度の解釈を巡る論争が広がっている。各ブロックチェーン陣営が、自らのネットワークも適用対象に含めるべきだと主張しているためだ。

10月24日付のデジタル資産専門メディア、クリプト・イン・アメリカによると、SECのイノベーション免除を巡っては、ブロックチェーン業界やウォール街の金融機関から多様な意見が上がっている。

SECはこれに先立ち、9月に一定の要件を満たした企業について、従来の証券取引所として登録しなくても、トークン化した米国株を取引できるイノベーション免除を公表した。トークン化株式は、既存株式の権利をブロックチェーン上のデジタルトークンとして表した資産を指す。

もっとも、SECは免除条件として、トークン化株式の取引に使うスマートコントラクトを外部から検証可能な形で公開することを求めた。加えて、パブリックかつ無許可型のブロックチェーン上で運営することも条件に据えた。

問題は、SECがパブリック・無許可型ブロックチェーンの具体的な判断基準を明確に示していない点にある。ブロックチェーンごとに取引の検証方式やネットワークの運営構造が異なるため、どのチェーンを認めるかを巡って解釈が分かれている。

実際、トークン化株式の取引基盤の立ち上げを準備する企業も、採用するブロックチェーンをそれぞれ変えている。

現在、SECに運営計画を届け出た企業はTSV、OKXICE、ケパスの3社である。TSVは機関投資家向けブロックチェーンのキャントン・ネットワーク（Canton Network）を活用する計画だ。OKXICEとケパスはそれぞれ、自社グループが開発したイーサリアムのレイヤー2ネットワークを使う方針である。

ソラナは「基準厳格化を」 ヘデラは「許可型も含めるべき」

業界内では、イノベーション免除の対象に含めるブロックチェーンネットワークの基準を巡り、主張が鋭く対立している。

ソラナ政策研究所は10月22日、SECに意見書を提出した。その中で「無許可型ブロックチェーンの定義をさらに厳格に設けるべきだ」と訴えた。「誰でもブロックチェーンにアクセスできるという事実だけで、無許可型ネットワークとみなすことはできない」と指摘した。

さらに、取引の検証や遮断の権限を誰が持つのか、ネットワーク運営ルールを誰が変更できるのかといった観点から、ブロックチェーンの実質的な分散度合いを評価すべきだと強調した。

これに対し、ヘデラ（HBAR）は正反対の立場を示した。

ヘデラは10月9日にSECへ提出した意見書で、取引検証に参加できる主体が限られたブロックチェーンも、イノベーション免除の対象に含めるべきだと主張した。

ヘデラは、誰でもネットワークにアクセスできる一方で、取引を検証する権限は承認済みの参加者にだけ与える構造を採る。ヘデラ側は、検証者への参加が制限されているという理由だけで、免除対象から外すべきではないとの立場である。

ただ、SECは現時点で特定のブロックチェーンの適格性を判断するより、市場の自律的な実験を見守る考えだ。SEC関係者は「今回の措置は正式なルール制定ではない」と説明したうえで、「どのブロックチェーンモデルが適切かは市場に判断させる」と語った。

イノベーション免除の条件を満たした企業は、SECに運営計画を届け出てから30日が過ぎれば、別途承認を得なくてもトークン化株式の取引を始められる。SECが各社の選んだブロックチェーンを事前承認する仕組みではないということだ。

「トークン化は望まない」 上場企業の反発も

一方、トークン化の対象に含まれた既存の上場企業の反発も強まっている。

OKXICEが当初、トークン化の対象に選んだ米上場企業62社のうち、22社が反対の意思を示したことが分かった。全体の3分の1を超える。

ロイターによると、10月23日にはウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）、アーム・ホールディングス（Arm Holdings）、インテュイット（Intuit）など6社が追加で反対意向を示した。これまでに反対姿勢を示していた16社を含めると、計22社に達する。