トランプ氏とFRB議長の対立再燃の可能性、米株の重荷に

ドナルド・トランプ米大統領とケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の対立が本格化すれば、米株式相場に下押し圧力がかかる可能性がある。

米投資メディアのモトリーフールは10月24日、トランプ大統領が最近、ウォーシュ議長の利上げ決定に不満を示し始めたと報じた。今後、FRBとの対立が株式相場の重荷になり得ると分析した。

FRBはこれに先立ち、9月に政策金利を0.25ポイント引き上げた。トランプ大統領は金利が高すぎるとして、FRBの金融政策を公然と批判してきた。最近のタイム誌とのインタビューでは「問題はFRB理事会が非常に敵対的だという点だ」と述べたうえで、「ウォーシュ議長を責めるつもりはないが、自分が彼の立場なら理事会の決定に反対票を投じていただろう」と語った。

モトリーフールは、米国の高いインフレ率がFRBによる追加利上げを促す可能性があると指摘した。とりわけ、トランプ政権の関税政策とイラン戦争に伴うエネルギー価格の上昇が、物価を押し上げる主因だとみている。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチによると、市場は2027年9月までに政策金利が少なくとも0.75ポイント追加で引き上げられる可能性を64%織り込んでいる。

モトリーフールは、トランプ大統領とFRB議長の公然の対立が再燃する可能性があると説明した。FRBに対する政治的圧力は、中央銀行としての信認を損なうリスクがあるとしている。

さらに、追加利上げで借り入れコストが上昇すれば、これまで米株高をけん引してきたAIデータセンター投資が鈍る可能性があると付け加えた。その場合、ダウ工業株30種平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数など主要指数には下押し圧力がかかるとした。