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グレースケール、トークンでファンド持ち分取得 現物拠出を10商品に拡大

出典
Bloomingbit Newsroom

概要

  • グレースケールは、保有する暗号資産を直接拠出してファンド持ち分を取得する仕組みを、10の投資商品に拡大すると明らかにした。
  • 投資家はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)、エックスアールピー(XRP)などのトークンを売却せず、最低約8万300〜36万4800ドルの投資商品に投資できるとした。
  • グレースケールは、現物拠出によって取引コストと資産の自己保管負担を抑えられるほか、証券・退職年金口座へのアクセスや担保活用などの利点があると説明した。

期間別予測トレンドレポート

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写真:Shutterstock
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グレースケール(Grayscale)は、保有する暗号資産を直接拠出し、ファンドの持ち分を受け取る仕組みの対象を10の投資商品に広げる。投資家はトークンを先に売却して現金を用意せずに、ファンドへ投資できる。

10月21日にザ・ブロックが報じた。対象はビットコイン(BTC)ミニ・トラストETF、イーサリアム(ETH)ステーキング・ミニETFのほか、アバランチ(AVAX)、チェーンリンク(LINK)、ドージコイン(DOGE)、ハイパーリキッド(HYPE)、ソラナ(SOL)、スイ(SUI)、エックスアールピー(XRP)、ジーキャッシュ(ZEC)に連動するETF・トラスト。最低投資額は商品ごとに約8万300ドル(約1270万円)〜36万4800ドル(約5770万円)となる。

グレースケールは、資産を直接保管する負担や取引コストを減らせると説明した。証券口座や退職年金口座を通じたアクセスに加え、担保としての活用やポートフォリオ管理ツールなどの利点も提供するとしている。

グレースケール・インデックス部門を率いるスティーブ・バノーニー氏は、市場の成熟に伴い、投資家は暗号資産をより安全かつ効率的に管理する手法を模索していると述べた。そのうえで、自己管理や分散型金融(DeFi)でのハッキングといったサイバーセキュリティー上の脅威が強まるなか、機関カストディーの価値も高まっていると強調した。

米証券取引委員会(SEC)は2025年7月、暗号資産の上場投資商品(ETP)に関する現物での設定・償還を承認した。ポール・アトキンスSEC委員長は当時、この承認により商品のコストが下がり、効率性も高まることで、投資家が恩恵を受けると述べていた。

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