暗号資産の若年投資家、10月21日に国会で記者会見　「コイン課税は2年猶予を」

暗号資産に投資する若年層が、2027年1月に予定する暗号資産課税制度について、制度整備の遅れを理由に追加の猶予を求め、10月21日に国会で記者会見を開く。

イーデイリーが10月21日に伝えたところによると、若年投資家6人は同日午後1時30分、国会疎通館で与党「国民の力」のパク・スヨン議員とともに記者会見を開く予定だ。若年投資家が国会で暗号資産課税の猶予を求めて記者会見を開くのは今回が初めてとなる。

会見には、テレグラムチャンネル「ブルゲミCRYPTO」を運営するチョ・サンヒョク氏のほか、キム・ヒサン氏、チョン・ダウン氏、チョ・ギョンチャン氏、ハ・ホンジョン氏、ハン・スンミン氏らが出席する。チョ氏が運営するチャンネルの登録者は約3万人。チョ氏はこれに先立ち、国会や主要政党の党本部、ソウル市上岩洞の放送局集積地などでトラックデモや1人デモを行い、課税猶予を求めてきた。

今回の記者会見は、暗号資産課税の施行を2年遅らせるよう求める国会の国民同意請願とも連動する。チョ氏が主導したこの請願は賛同者が5万人を超え、所管の常任委員会に付託される要件を満たした。投資家らは街頭デモや請願に続き、国会で制度改善の必要性を直接訴える方針だ。

投資家らは、課税開始まで約2カ月に迫っているにもかかわらず、詳細な課税基準や取引所の課税関連システムが十分に整っていないと主張している。特に、投資損失を次の課税年度に繰り越して控除する繰越控除制度がなく、海外取引所利用者の取引情報の確保にも限界がある点を問題として取り上げる予定だ。このため、課税基準の整備やシステムの構築・検証に向け、施行時期を2029年1月に2年延期すべきだと訴える。

政界でも、課税の公平性や制度準備を巡る問題提起が続いている。国民の力は3月、暗号資産課税の廃止を党の方針として決めた。パク議員は、金融投資所得税を廃止したにもかかわらず、暗号資産の投資所得にだけ課税するのは公平性を欠くとの立場だ。課税対象や想定税収、詳細基準がなお不明確で、国内主要5大取引所の課税システムも完成していないと指摘している。

パク議員は、損失の繰越控除の仕組みがないまま課税を始めれば、投資家の税負担が不合理に重くなるおそれがあり、国内の暗号資産市場にも悪影響を及ぼしかねないと懸念している。一方、国会財政経済企画委員会は10月22日、財政経済部と国税庁を対象に実施する総合国政監査で、暗号資産課税の問題を扱う予定だ。