ビットワイズとハイパーリキッド、米SECに暗号資産規則案の修正要求　証券分類基準の明確化促す

米暗号資産業界が、証券取引委員会（SEC）に対し、トークンが証券に当たるかどうかの判断や、エアドロップ、流通市場での取引に関する規制基準の明確化を求めた。

コインテレグラフが10月20日に報じた。ビットワイズ・アセット・マネジメント（Bitwise Asset Management）とハイパーリキッド政策センターは10月19日、SECに提出した意見書で、暗号資産規則案「レギュレーション・クリプト・アセッツ（Regulation Crypto Assets）」の一部条項の修正を求めた。

この規則案は、一定の要件を満たす暗号資産の資金調達に証券規制の適用除外を認める内容だ。投資契約と連動するトークンには、条件付きの規制上の免責も盛り込んだ。SECは10月20日まで公開意見を受け付けたうえで、最終規則を策定するかどうかを検討する予定だ。

ビットワイズは、資産運用会社が特定の暗号資産が証券に該当するかどうかを判断できるよう、明確な基準が必要だと主張した。公開情報だけで証券法の適用可否を判断できるようにすべきだと強調した。投資契約の終了を確認する発行体の「フォームTR（Form TR）」届け出について、信頼性の判断基準や、届け出がないトークンの評価方法も具体化するよう求めた。

ハイパーリキッド政策センターは、規制上の免責の適用範囲を広げるべきだとの立場を示した。現行案では、プロジェクト開発が相当程度進んだ段階になって初めて要件を満たせるためだ。ネットワーク参加の報酬として支払われるエアドロップや、トークンの買い戻しに関する規制基準の明確化も求めた。

暗号資産の流通市場を巡る不確実性も主要な争点に浮上した。ハイパーリキッド側は、未登録の仲介業者がトークン取引を支援できるかどうかや、オンチェーンプロトコルを通じた自由な取引をどこまで認めるのかが不明確だと指摘した。そのうえで、取引所や分散型取引プラットフォームに適用される流通市場ルールを規則案に直接明記すべきだと訴えた。

一方、規則案そのものを撤回すべきだとの反対意見も出た。元SEC執行局当局者のジョン・リード・スターク氏と、デューク大の金融学者リー・ライナーズ氏は10月16日に提出した意見書で、この規則案はSECの法的権限を超えるおそれがあり、投資家保護を弱めかねないと指摘した。既存の証券法とハウイー・テスト（Howey Test）だけでも、暗号資産の証券該当性は判断できるというのが両氏の主張だ。

SECは意見募集を終えた後、規則案の修正、採択、撤回のいずれかを決める予定だ。ただ、最終決定の時期は公表していない。規則の施行には、SEC委員会の採決を経る必要がある。