ドゥナム、米投資現地法人を設立　ナスダック上場観測は一蹴

暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムが、米国市場で新規事業や投資機会を探るため現地法人を設立した。一部には米株式市場への上場をにらんだ動きとの見方もあるが、ドゥナムは事業多角化の一環だと説明している。

10月20日付の聯合インフォマックスによると、ドゥナムはこのほど米国に「ドゥナムUSA（Dunamu USA, Inc.）」を設立した。同法人は米企業への持ち分投資や保有資産の管理を担い、ドゥナムが国内外の投資と経営管理を目的に新設したドゥナムセントラルの子会社として運営する。

ドゥナムUSAの代表には、ドゥナムのペク・ドンホ財務室長が就いた。ペク氏はドゥナムセントラルの代表も兼務しており、両法人の初期運営体制を整えるため暫定的に選任されたという。ドゥナムセントラルは資本金5億ウォン（約5950万円）で設立した。

今回の法人設立は、既存の海外事業とは切り離して投資領域を広げる戦略といえる。ドゥナムはこれまでドゥナムアンドパートナーズを通じてスタートアップ投資を進め、ドゥナムグローバルを軸に海外事業を展開してきた。ただ、ドゥナムグローバルがハイブとの合弁会社レベルス関連事業に注力してきたため、新たな投資機会の発掘と管理を担う別組織を設けた格好だ。

取引所手数料に偏った収益構造を多角化する動きとの指摘もある。ドゥナムの2026年上半期の売上高は4081億ウォン（約486億円）、営業利益は1115億ウォン（約133億円）で、前年同期に比べそれぞれ49％、80％減った。暗号資産市場の状況次第で業績の振れが大きく、中長期の成長動力の確保が重要になっている。

一部では、ドゥナムUSAの設立を将来のナスダック上場の可能性と結び付ける見方がある。ドゥナムがネイバーファイナンシャルとの包括的な株式交換を進めるなか、米法人も確保したことで、海外での新規株式公開（IPO）に向けた事前準備に入ったのではないかという解釈だ。既存株主が保有株を米法人に現物出資し、その法人を上場させる方式も取り沙汰されている。

ただ、ドゥナムは米法人設立とナスダック上場は無関係だとの立場を示している。現在進める上場構想もネイバーファイナンシャルを軸にしている。両社の株式交換契約には、取引完了後1年以内にIPO委員会を構成し、5年以内にネイバーファイナンシャルの上場を推進するよう努める内容が盛り込まれた。