米暗号資産業界、中間選挙控え政治資金攻勢 民主候補に36万2000ドル支出
概要
- 米国 暗号資産業界 が、11月の中間選挙を前に、暗号資産に前向きな候補を支援するための 政治資金支出 を拡大している。
- スーパーPAC フェアシェイク 傘下の団体が、民主党のアイシャ・ワハブ議員を支援する広告に 36万2000ドル を投じるなど、暗号資産に前向きな候補への支援を進めている。
- フェアシェイクとディフェンド・アメリカン・ジョブズが上院選に数千万ドルを投じており、暗号資産関連の政治資金 が選挙戦にどのような影響を及ぼすかに関心が集まっている。
期間別予測トレンドレポート
米暗号資産業界が、11月の中間選挙を控え、暗号資産に前向きな候補を後押しする政治資金の支出を拡大している。
コインテレグラフが10月19日に報じたところによると、業界が支援するスーパーPAC（特別政治活動委員会）フェアシェイク（Fairshake）傘下のプロテクト・プログレス（Protect Progress）は、カリフォルニア州の連邦下院第14選挙区で民主党現職のアイシャ・ワハブ議員を支援する広告に36万2000ドル（約5720万円）を投じたと米連邦選挙委員会（FEC）に届け出た。
ワハブ議員は、8月18日に実施された補欠選挙で同じ民主党のメリッサ・エルナンデス候補を破り、53%超の得票率で勝利した。両候補はいずれも暗号資産政策団体のスタンド・ウィズ・クリプト（Stand With Crypto）から、暗号資産業界を強く支持する候補に分類されていた。業界がワハブ議員に追加資金を投じた背景にも関心が集まっている。
フェアシェイクは2023年、コインベース（Coinbase）やリップル・ラブズ（Ripple Labs）、アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz）などの資金支援を受けて発足した。その後は暗号資産業界に友好的な政策を支持する候補を後押しし、米議会選で影響力を広げてきた。2026年1月時点で、フェアシェイクが確保した現金性資産は約1億9300万ドル（約305億円）に達した。
主に共和党候補を支援するフェアシェイク傘下のディフェンド・アメリカン・ジョブズ（Defend American Jobs）も、主要な上院選に巨額の資金を投じている。ネブラスカ州では無所属のダン・オズボーン候補に反対する広告に670万ドル超（約10億6000万円）を支出した。オハイオ州では共和党のジョン・ハステッド議員を支援するため、さらに800万ドル（約12億6000万円）を投じた。オハイオ州の選挙に投じた累計資金は4600万ドル（約73億円）を超えた。
オハイオ州の選挙は、暗号資産業界の政治的影響力を測る重要な事例として取り上げられている。民主党のシェロッド・ブラウン候補は、2024年の上院選で業界団体による大規模な反対広告が展開されるなか、共和党のバーニー・モレノ候補に敗れた。今回の中間選挙でも、暗号資産関連の政治資金が選挙戦にどのような影響を及ぼすかに関心が集まっている。
