概要
- ウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナ戦争の終結案を協議するため、3者首脳会談、米中ロ首脳会談の開催を提案したと伝えられた。
- トランプ政権がロシアと軽油輸出で合意し、新規制裁を猶予した中、米国によるロシア産軽油の購入と国際販売支援を巡る合意も成立したと伝えられた。
- ウクライナを排除したまま、米国と中国、ロシアの首脳が終戦問題と制裁緩和を協議する場合、外交的な論争が予想されるとされた。
期間別予測トレンドレポート
ウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナ戦争の終結案を協議するため、ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が参加する3者首脳会談を提案したことが分かった。
10月18日にブルームバーグが伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、プーチン大統領は10月9日のトランプ大統領との電話会談で、11月の米中ロ首脳会談の開催を提案した。内容を把握する元ロシア情報機関関係者は、この電話会談で米国によるロシア産軽油の購入と国際販売の支援を巡る合意も成立したと明らかにした。
ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、3カ国首脳会談の開催可能性が協議された事実を認めた。ただ、開催の可否や具体的な議題については、まだ確定した合意はないと説明した。
米国側も、首脳会談への参加をまだ決めていない。米政府高官は、トランプ大統領は会談に同意していないものの、これまでウクライナ戦争の終結を推進してきた経緯があり、提案を検討する可能性はあると語った。プーチン大統領が示した開催場所の一つは、11月18〜19日に中国・深圳で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議だという。
今回の提案は、トランプ政権がロシアと軽油輸出で合意し、新たな制裁の発動を先送りする中で浮上した。トランプ大統領は、ロシアを和平交渉から離脱させないための措置だと説明したが、ウクライナや欧州の同盟国、米政界では対ロ制裁の緩和に批判が強まっている。
とりわけ、ウクライナを交えないまま米中ロの首脳が終戦問題を協議すれば、外交上の論争を招く可能性がある。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日のブルームバーグとのインタビューで、トランプ大統領がウクライナに対しロシアへの降伏を迫っていると主張し、米国の交渉手法に反発した。
