欧州家電量販大手、Ledger製ウォレット販売を全面停止　スパイウエア設置疑惑が拡大

欧州の大手家電量販店メディアマルクト・ザトゥルン（MediaMarktSaturn）は、ハードウエアウォレットの改ざん疑惑が広がったことを受け、Ledger製品の販売を全面停止した。

10月13日にコインテレグラフが報じた。メディアマルクト・ザトゥルンは「店舗とオンラインプラットフォームからLedgerの全製品を撤去し、メーカーと連絡を取っている」と説明したうえで、「今回の事案を極めて深刻に受け止めている」と強調した。

今回の措置は、欧州のメディアマルクト店舗で販売されたLedger端末から、無断で設置されたケーブルや移動通信モジュールが見つかったとの主張が出たことを受けたものだ。セキュリティー研究者のヨハネス氏は、異なる店舗で購入したLedger端末2台から、同じ改ざんの痕跡を確認したと主張している。

Ledgerも調査に着手した。これに先立ち、東南アジアの販売業者クリプトビリス（CryptoBilis）を通じて流通した端末からは、利用者のウォレット復旧フレーズを移動通信網を通じて外部に送信する装置が見つかったという。シンガポールでも同様の事例が確認された。

ただ、Ledgerは欧州で販売された端末の改ざん有無について、まだ公式見解を示していない。