英裁判所、押収したBTC6万1000枚の所有権巡り「中国法で判断」　中国投資詐欺事件で

英国の裁判所は、中国の投資詐欺被害者が返還を求めているビットコイン（BTC）6万1000枚の所有権争いについて、中国法を適用すべきだと判断した。対象資産は約6兆8000億ウォン（約8090億円）規模に相当する。

10月13日付のコインテレグラフによると、英ロンドン高等法院は、中国の投資詐欺被害者が起こしたビットコインの所有権訴訟で、英国法ではなく中国法を適用すべきだと判断した。裁判所は、被害者が中国で資金を失い、関連する契約関係も中国で形成されたと説明した。

今回の訴訟は、2014年から2017年にかけて中国で起きた大規模な投資詐欺事件に端を発する。英国当局は資金洗浄の捜査過程でビットコイン6万1000枚を押収し、被害者側はこれら資産に対する直接的な所有権を主張してきた。

もっとも、今回の判断でビットコインの最終的な所有権が確定したわけではない。裁判所は今後、中国法に基づいて被害者の所有権を認めるかどうかを審理する予定だ。被害者側は今回の判断を不服として控訴する方針だ。

この詐欺事件の被害者は12万8000人超とされる。