フランス、ステーブルコイン課税推進に急ブレーキ　下院財政委が2027年度予算案の歳入部分を否決

フランスで、ステーブルコインへの交換取引や多額の暗号資産を保有する投資家の海外移住に課税する計画に急ブレーキがかかった。2027年度予算案の歳入部分全体が否決されたためだ。

暗号資産メディアのディクリプトが10月10日に伝えたところによると、フランス下院の財政委員会は10月9日、2027年度予算案の歳入部分を賛成3、反対31で否決した。これにより、10月13日に始まる本会議審議では、暗号資産課税の修正案は反映されない公算が大きい。

財政委員会はこれに先立ち、暗号資産をステーブルコインに交換する取引を課税対象とする修正案を採択していた。修正案では、欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）で定める電子マネートークン（EMT）に暗号資産を交換した場合、これを売却とみなし、そこから生じた譲渡益に課税するとしていた。

多額の暗号資産保有者を対象とする出国税の拡大案も採択されていた。暗号資産の保有額が80万ユーロを超え、直近10年のうち少なくとも6年間にわたりフランスの税法上の居住者だった投資家が海外に移住する場合、実際には売却していない暗号資産の評価益にも課税する内容だ。

ただ、予算案の歳入部分全体が否決されたことで、両修正案とも本会議には自動反映されないことになった。課税案をあらためて進めるには、本会議の審議過程で修正案を再提出する必要がある。フランス国民議会は10月13日から予算案歳入部分の審議に入り、10月20日に採決する予定だ。