米司法省、バイナンスの2023年和解履行を調査

米司法省が、暗号資産交換所バイナンス（Binance）による2023年の和解条件の履行状況を調べていることが分かった。

ブルームバーグは10月9日、司法省刑事局のタイソン・ドゥバ局長がインタビューで、バイナンスが2023年の和解条件を順守しているかを検証中だと明らかにしたと報じた。ただ、ドゥバ局長は詳細には踏み込まず、バイナンスが和解に違反したとは述べなかった。

バイナンスは2023年の和解で、43億ドル（約6810億円）の罰金支払いに同意した。あわせて銀行規制違反について有罪を認め、内部統制の強化策も受け入れた。今回の調査は、同社のプラットフォームがイラン関連取引を遮断せず、米国の対イラン制裁に違反したかどうかに焦点が当たっている。

先月、ニューヨーク南部地区の連邦検察は、イランの闇市場での原油販売で得た6100万ドル（約97億円）がバイナンスを通じて資金洗浄されたとして、当該資金の没収を請求した。ドゥバ局長は、関連捜査は進行中で司法省も関与していると語った。一方で、事実関係の現状や捜査の進み具合については具体的な説明を避けた。

バイナンスは声明で、内部統制の強化に継続して取り組んでおり、法執行機関との協力にも全面的に応じていると説明した。

和解条件に基づき、バイナンスには資金洗浄や銀行取引、制裁違反に関する連邦法に抵触する可能性がある証拠や疑惑を、政府に報告する義務がある。違反が確認されれば、和解で終結した刑事事件が再開される可能性がある。追加起訴や、数十億ドル規模の追加罰金が科される公算もある。