韓国金融委員長、KOKコイン事件で金融機関の関与調査へ　捜査当局との連携強化

韓国の金融委員会は、約2兆6000億ウォン（約3068億円）の被害を生んだKOKコイン事件を巡り、金融機関の関与の有無を調べる方針を明らかにした。

10月8日付のイーデイリーによると、金秉煥（キム・ビョンファン）金融委員長は国会政務委員会の国政監査で、共に民主党の李康一（イ・ガンイル）議員によるKOKコイン関連の質問に対し、「事業の過程で金融機関が関与しているのであれば調べる」と述べた。

金委員長は、現在は蔚山警察と検察が捜査を進めていると説明した。あわせて、金融情報分析院（FIU）が口座移動や疑わしい取引に関する情報を通じ、捜査当局と協力していると明らかにした。

デジタル資産犯罪への対応体制を全面的に点検すべきだとの要求については、司法当局と協議する考えを示したうえで、捜査当局との連携を確実にするよう努めると付け加えた。

KOKコイン事件は、2019年からコインの預託報酬や多段階投資の手法で投資家を集めた後、投資資金を持ち逃げした疑いがもたれている事件だ。検察の推計では、被害者は韓国国内外で約57万人、被害額は約2兆5759億ウォン（約3040億円）に達する。