エルサルバドル、IMFから1億3800万ドル受領　ビットコイン追加購入禁止の未達で免除承認

エルサルバドルは国際通貨基金（IMF）から1億3800万ドル（約218億円）を受領した。ビットコイン（BTC）を巡る一部の履行条件を満たしていなかったものの、IMFが免除を承認したためだ。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが10月4日に報じた。IMF理事会は、エルサルバドルと結んだ40カ月の拡大信用供与（EFF）プログラムの第2回、第3回の履行審査を終え、即時の資金支援を承認した。支援総額は14億ドル（約2210億円）。

IMFは、ビットコインの追加購入禁止など一部の履行基準が満たされなかったにもかかわらず、「強力な是正措置と新たな履行約束を根拠に免除を付与した」と説明した。今回の審査では、金融部門改革、財政の透明性向上、資金洗浄対策とテロ資金供与対策（AML/CFT）改革で進展があったと評価した。

IMFは声明で、公共部門のビットコイン関連活動の縮小や、暗号資産規制とガバナンスの強化、公共部門の暗号資産保有状況の透明性向上に向けた取り組みを継続すると表明した。そのうえで、記録済みの寄付を除き、追加のビットコイン購入は計画していないとした。

これに先立ち、エルサルバドルは2025年11月に1090BTCを追加取得したと明らかにしており、当時の価値は約1億ドル（約158億円）だった。このため、IMFプログラムの順守を疑問視する見方が出ていた。これに対しIMFは、サルバドル当局が提出した文書を精査した結果、このビットコインは民間からの寄付で確保されたもので、政府資金は投入されていないことを確認した。

チボウォレットを巡っては、政府が少数持ち分とカストディー責任を維持する一方、運営の主導権と過半の所有権は民間事業者に移ったと付け加えた。