ハッキング被害拡大、韓国金融委がデジタル資産含む金融業界CEOらを緊急招集

個人情報の流出など金融業界で侵害事故が相次いでいることを受け、韓国の金融当局が全金融業界の協会長と被害を受けた金融会社の最高経営責任者（CEO）を緊急招集する。

10月3日に業界関係者が明らかにしたところによると、韓国の金融委員会は10月4日午後、政府ソウル庁舎で緊急点検会議を開く。銀行、金融投資、保険、与信専門金融、貯蓄銀行、相互金融、デジタル資産、フィンテックなど全業界の協会長と、侵害事故が発生した金融会社のCEOが出席する。会議はイ・オクウォン金融委員長が自ら主宰する。

金融委員会は当初、10月5日まで金融会社ごとに自主的なセキュリティー点検を進め、10月7日に結果報告を受ける予定だった。だが、現代キャピタルとイェガラム貯蓄銀行などで追加被害が確認されたため、緊急会議の開催を決めた。

最近では新韓銀行、KB国民銀行、ハナ銀行、BNK釜山銀行に続き、イェガラム貯蓄銀行でも約4万人規模の顧客個人情報流出が判明した。現代キャピタルでも住宅ローン募集人146人の一部個人情報が流出した。

金融当局は、最近発生した侵害事故が同じハッキング勢力によるものかどうかは、なお追加確認が必要だとしている。