米地域銀行団体がOCC提訴　暗号資産企業への信託銀行認可は権限外と主張

米地域銀行業界が、暗号資産企業に連邦信託銀行の認可を与える米通貨監督庁（OCC）を提訴した。

10月3日にコインビューローが報じた。米地域銀行団体の独立コミュニティ銀行協会（ICBA）はワシントンDCの連邦裁判所にOCCを相手取り提訴した。ICBAは、OCCが暗号資産企業などの非伝統的な金融会社にナショナル・トラスト・バンク（National Trust Bank）の認可を付与するのは、議会から与えられた法的権限を逸脱すると主張している。

ICBAのレベッカ・ロメロ・レイニー会長兼最高経営責任者（CEO）は「議会は暗号資産企業に抜け道を与えるため、ナショナル・トラスト認可を設けたのではない」と述べた。

OCCは足元で、暗号資産企業による信託銀行参入を相次ぎ認めている。クリプトドットコムの運営会社フォリスDAX、コインベース、ワールド・リバティ・トラスト・カンパニーは、OCCからナショナル・トラスト・バンクの認可を取得した。

ICBAは、こうした認可が既存銀行と暗号資産企業の間の規制上の公平性を損なうと訴えている。信託銀行の認可を受けた暗号資産企業が、一般の銀行に適用される一部規制を免れながら、連邦認可の金融機関として営業できるためだ。

OCCは今回の訴訟に関し、コメントを出していない。