教保生命グループ、保険・証券でデジタル資産活用を全方位で検証　制度対応へ準備

教保生命グループは、保険や証券を含むグループの金融系列会社を中心に、デジタル資産事業の拡大に乗り出す。保険料の収納や保険金の支払いから、実物連動資産（RWA）やトークン証券の発行・流通まで、オンチェーン金融全般にまたがる事業モデルを先行して検証する方針だ。

パク・ジノ教保生命副社長は10月1日、ソウル市鍾路区のフォーシーズンズホテルで開かれた「オンチェーン金融へ（BRIDGING FINANCE ONCHAIN）」のイベントで、「教保グループはオンチェーン金融への変化を、単なる技術トレンドではなく中長期の事業課題と捉えている」と述べた。そのうえで「もはや重要なのは、オンチェーン金融に参加するかどうかではない。どの金融機能を、いつ、どのようにオンチェーンへ転換するかだ」と強調した。

まず教保生命は、資産運用と保険の2本柱でオンチェーン金融の導入を準備する。パク副社長は、資産面ではトークン化した国債やファンド、RWAといった新たなデジタル資産を運用ポートフォリオに活用する案を検討していると説明した。顧客向けでは、保険料の収納と保険金の支払いをオンチェーンのインフラと接続する方法を検証しているという。

実際、教保生命はすでに国内外のパートナーと10件の概念実証（PoC）を進めた。ドル建てステーブルコインを活用した海外株式・債券の購入のほか、不動産やワインなど実物資産のトークン化、保険料の納付や死亡保険金のオンチェーン支払いなどが対象だ。

パク副社長は「保険は決済業ではないため、事故の確認や支払い要件の審査、顧客保護の過程が不可欠だ」と指摘した。すべての業務を一度に移すのではなく、検証可能な業務から段階的に接続していく考えも示した。さらに「教保は観察ではなく検証を選んだ」としたうえで、「PoCから始め、実務環境でパイロットを進め、事業性が確認できればビジネスモデルへ発展させる」と付け加えた。

教保証券は、実際に投資家へ供給するデジタル資産を生み出す「アセットレイヤー」の構築に力を入れる。シン・ヒジン教保証券理事は、証券会社の役割として、アンダーライティング、ブローカレッジ、ディストリビューション、信頼の4領域を挙げた。証券会社は資産を発掘して組成し、証券化して投資家につなぐだけでなく、流動性の供給や価格発見、開示、適合性の確認、投資家保護まで担う必要があると説明した。

教保証券も2024年から、多様なデジタル資産を対象に実証事業を進めてきた。プレミアムワインやコンサート知的財産権（IP）など新たな資産の証券化に加え、マネー・マーケット・ファンド（MMF）や非上場株式など既存の金融資産をトークン化する案も検証した。とくに、トークン化したMMFをオンチェーン上の現金同等資産として活用し、レポ取引の担保や証拠金に充てる方法も検討している。

シン理事は、こうした事例を準備するなかで痛感したのは、制度を待つだけではならないという点だと述べた。制度化が進み、市場が開いた瞬間に、こうしたすべての商品へ直ちに対応できなければならないと強調した。

教保生命グループは今後、保険会社と証券会社をオンチェーンのインフラと接続し、実際の金融事業へ発展させる構想だ。パク副社長は「今後の金融は、伝統金融とオンチェーン金融のどちらか一方を選ぶ形では進まない」と語った。「どちらがどちらを代替するかではなく、双方の強みをどうつなぐかが核心だ」と話した。