スホアイオ、「ソウル・デジタル・マネー・サミット2026」開催　グローバル金融接続策を公開

デジタル資産の金融インフラを手がけるスホアイオは9月30日、「ソウル・デジタル・マネー・サミット（SDMS）」を開き、グローバル金融の接続に向けた戦略を公開したと発表した。

会合にはKB証券、NH投資証券、メリッツ証券のほか、グローバル清算ネットワークのパーティオール（Partior）、オンド・ファイナンス（ONDO）、タイガーリサーチ、アリウムラブズなど、韓国内外の金融・デジタル資産業界の関係者が参加した。

参加者は、企業によるデジタル資産の活用や、預金トークンを基盤とする越境決済・清算、トークン化株式などを議論した。

スホアイオは同日、法人向けデジタル資産金融インフラ「スホ・パートナーハブ（SOOHO PartnerHub）」も公開した。企業が複数のデジタル資産事業者と個別に接続しなくても、単一の環境で取引や運用など必要なサービスを利用できるようにする。今後は支払い・送金機能も追加する計画だ。

スホアイオは、企業によるデジタル資産活用の需要が実際の取引現場ですでに表れていると説明した。海外の取引先からテザー（USDT）やUSDコイン（USDC）などデジタル資産での取引を求められる韓国企業はあるものの、実際に活用するにはウォレットや口座を用意し、複数の事業者と直接接続しなければならない点が課題だと強調した。

同社はパートナーハブをグローバル金融インフラとも接続する方針だ。最近、業務提携を結んだグローバル清算ネットワークのパーティオールと連携し、韓国の金融機関が預金トークンを活用してグローバル決済・清算網につながる基盤を整える構想を示した。将来的には、預金トークンをウォン建てステーブルコインの準備資産として活用する案も中長期の構想として打ち出した。

パク・ジス代表は「企業が求めているのは新たな金融そのものではなく、取引代金を受け取り、それを次の取引に使うことだ」と述べた。そのうえで「デジタル資産も普段の企業資金と同じように扱えるよう必要な金融をつなぎ、これを韓国の金融機関からグローバル金融網まで拡張していく」と語った。