規制に阻まれる韓国金融界、海外でトークン化実験　「出遅れたくなかった」

韓国の主要金融機関が、実物資産連動型（RWA）のトークン化プラットフォームを手掛けるオンドファイナンス（ONDO）と組み、オンチェーン金融市場の開拓を急いでいる。韓国国内では関連制度の整備が遅れているため、まず海外市場で先行して取り組む構図だ。

9月29日にソウル市清潭洞のライオンクラブで開かれた「オンドラン・プルタギ」には、未来アセット資産運用、メリッツ証券、ハンファ資産運用の関係者が参加し、韓国の金融商品のトークン化とグローバル流通の方策を議論した。

最も動きが速いのは、グローバル子会社のグローバルXを軸に金融商品のトークン化を広げている未来アセット資産運用だ。6月にオンドファイナンスと提携し、自社の上場投資信託（ETF）のトークン化事業を進めている。すでに米国上場のグローバルXのETF15本が、オンドファイナンスのプラットフォーム上でオンチェーン流通している。

未来アセット資産運用のイ・チャンジュ・マネジャーは「トークン化市場は、なお伝統的な金融市場に比べれば小さいが、今後も拡大が続くとみている」と述べた。そのうえで「市場で出遅れたくなかったし、むしろ市場を主導したかったため事業を始めた」と語った。

こうした事業が可能だった背景として、同氏は米国の明確な規制を挙げた。「未来アセット資産運用は米国の現地法人を保有しており、トークン化事業を推進できる根拠があった」と説明した。

ハンファ資産運用も韓国ETFのトークン化を準備しているが、実際の事業経験はまず海外市場で積んでいる。ハンファ資産運用グローバル債券本部のキム・ユンシク戦略チーム長は「現在、韓国ETFのトークン化を準備しており、米国資産のトークン化にも参加している」と明らかにした。

キム氏は、今後のトークン化市場の中核として「流通」を挙げた。「トークン化の次に重要なのは、結局は流通だ」としたうえで、「地域別には伝統金融が発達していない地域から発達した地域へ、投資家の面では若い個人投資家から既成世代や機関投資家へと需要が広がる流れがある」と指摘した。

韓国のトークン化産業、機関投資家の参加がカギ

韓国のトークン化市場を軌道に乗せるには、デジタル資産の制度化が急務だとの提言も出た。トークン化市場が本格的に成長するには機関投資家の参加が欠かせないが、規制が不明確な市場では機関投資家が参入をためらう可能性があるためだ。

メリッツ証券のシム・ミンソプ・グローバルデジタル資産総括は「トークン化市場は個人投資家中心から機関投資家へと広がっている」と述べた。あわせて「機関投資家は安全なプラットフォームを通じて投資し、安定した収益を得られる商品を望んでいる」と話した。

さらに「規制上、資産運用会社と銀行、証券会社にはそれぞれ役割がある」としたうえで、「資産運用会社が商品をつくり、証券会社が流通を担うように、トークン化市場でも各金融機関の役割に応じたインフラが必要だ」と付け加えた。