クラーケン親会社、総合金融インフラへ数十億ドル投資

グローバルなデジタル資産取引所クラーケンの親会社ペイワードが、数十億ドルを投じて総合金融インフラ企業への転換を進めている。

コインデスクが9月26日に報じた。ペイワードのアルジュン・セティ共同最高経営責任者（CEO）はインタビューで、取引、銀行、資産管理、機関サービスを単一のインフラに統合する「ワン・レジャー（One Ledger）」戦略を推進していると明らかにした。

この戦略の実現に向け、ペイワードは大型の合併・買収（M&A）を進めている。米先物仲介プラットフォームのニンジャトレーダーを15億ドル（約2360億円）で買収したのに続き、ビットノミアルを5億5000万ドル（約866億円）で取得し、デリバティブのインフラを確保した。欧州にある銀行の買収も、最終段階に入っているとされる。

伝統金融との連携も広げている。ナスダックはペイワードに1億ドル（約158億円）を出資しており、両社は2027年4〜6月のトークン化株式の投入を目標に協力している。ロンドン証券取引所（LSE）も、ペイワードとトークン化株式「xStocks」を巡る協力を進めている。

このほか、クラーケン向けに構築した金融インフラを外部企業に提供する事業も本格化する。

セティCEOは、ペイワードは単なるデジタル資産取引所ではなく金融インフラ企業を志向していると説明した。そのうえで、今後はトークン化株式にとどまらず、仕組み商品や信用商品にも事業領域を広げる考えを示した。