東芝など26機関、円建てステーブルコイン「EJPY」の実証に参加

東芝をはじめとする企業、金融機関、地方自治体の26機関が、円建てステーブルコイン「EJPY」の活用に向けた実証事業に参加する。

9月25日付の日本メディア「Nada News」によると、ジャパンオープンチェーン（JOC）コンソーシアムを運営する日本ブロックチェーン基盤は9月24日、「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」プログラムを始めたと発表した。募集開始後、これまでに26機関が参加の意向を示している。

参加機関は2027年2月までの約6カ月間、国内外の送金・決済や企業間取引、不動産など実物資産連動型資産（RWA）の決済、Web3サービスの決済でステーブルコインを活用する方法を検討する。東芝、SCSK、朝日放送グループホールディングス、八十二長野銀行、福岡県田川市など16機関を先行して公表した。残る10機関は今後発表する予定だ。

今回の実証は、日本ブロックチェーン基盤が発行を準備している信託型の円建てステーブルコイン「EJPY」を軸に進める。同社は参加機関に教育と個別相談を提供するほか、テスト用EJPYを活用できる検証環境を整え、実際の事業に適用できる活用事例の発掘を支援する方針だ。

日本ブロックチェーン基盤は5月、EJPYの発行計画を公表していた。