英改革党、海外政治献金規制強化に対抗し「デジタル資産労組」設立を推進

英国の親デジタル資産政党、改革党（Reform UK）が、海外からの政治献金に対する規制強化に備え、デジタル資産業界の従事者を幅広く組み入れる労働組合の設立を進めている。

9月20日付のオーデイリーによると、改革党のアーロン・バンクス幹部は、労働党政権が海外政治献金に関する規制を追加で強化した場合、「連合コンピューター・デジタル資産労働者組合（Allied Computer & Crypto Workers Union、ACCAW）」を設立する計画だと明らかにした。

ACCAWは、情報技術（IT）や人工知能（AI）、デジタル資産業界の従事者を組合員として受け入れる予定だ。改革党は、同組合を通じて政治資金を集める案も検討している。

こうした計画は、英国政府が最近、海外支援者による政治資金の寄付を制限する方策を進めるなかで浮上した。これに先立ち、デジタル資産業界の億万長者であるベン・デロ氏とクリストファー・ハーボーン氏は、改革党にそれぞれ3600万ポンド、計7200万ポンドを寄付したとされる。