韓東勲氏「デジタル資産課税、今は不可　まず第2段階立法を」

韓東勲・無所属議員は、2027年1月に予定されるデジタル資産課税の再延期を主張した。課税に先立ち、投資家保護の制度と課税インフラを先に整えるべきだとの立場を示した。

韓氏は9月19日、交流サイト（SNS）への投稿で「デジタル資産課税は拙速に進めてはならない」と訴えた。あわせて「税収は超過しており、公正課税の準備もできていない以上、実施してはならない」と記した。

特に、李亨一・財政経済部長官候補者がデジタル資産課税を予定通り実施する考えを示したことを巡り、順序が誤っていると指摘した。韓氏は「課税よりも急ぐべきなのは、コイン保有者である国民が適切に保護される環境をつくることだ」と述べた。

続けて、デジタル資産の類型を区分し、発行要件や監督主体、監督水準などを定める制度を先に整備する必要があると強調した。そのうえで、こうした内容を盛り込むべき「デジタル資産第2段階立法」が、1年を超える議論にもかかわらず空転を繰り返していると主張した。

課税インフラも不足していると訴えた。韓氏は「デジタル資産に適切に課税するためのインフラすら、まだ十分に整っていない」としたうえで、半導体好況に伴う超過税収で税収は多く確保されており、税収確保を目的とする状況でもないと説明した。

最後に韓氏は「今、暗号資産課税をしてはならない。再び延期すべきだ」と訴えた。さらに「共に民主党政権がどうしても暗号資産課税を強行するのなら、数の力で押し切らず議論しよう」と付け加えた。