クラリティ法案頓挫で米CFTCが独自規制へ、既存権限で暗号資産ルール整備を加速

米商品先物取引委員会（CFTC）は、クラリティ法案（CLARITY Act）の上院通過が頓挫したのを受け、既存の権限を使ったデジタル資産規制の整備を急いでいる。

ブルームバーグが9月18日に報じた。CFTCはデジタル資産の取引と市場を規律する新たな規制案を、米行政管理予算局（OMB）に提出した。

規制案の名称は「デジタル資産取引およびデジタル資産市場規制（Regulation Crypto Asset Transactions and Regulation Crypto Asset Markets）」で、9月17日に受理され、現在審査を受けている。

今回の動きは、クラリティ法案が今週、上院で手続き採決の関門を越えられなかった直後に出た。米上院は9月15日、同法案の審議継続に向けた手続き採決を賛成49票、反対50票で否決した。

規制案の詳細は公表されていない。ただ、マイケル・セリグCFTC委員長はこれに先立ち、議会での立法とは別に、現行法の下でCFTCに与えられた権限を活用し、デジタル資産の市場構造を制度化する方策をまとめるよう職員に指示したと明らかにしていた。