概要
- 米国と中国が 関税引き下げ を協議しており、約 300億ドル規模の貿易品 を対象に貿易休戦延長の可能性が高まっていると伝えた。
- 米国産の エネルギー・農産物 や、米国の製造業者が使う中国製の 原材料と部品 への 関税引き下げ、中国製の一部製品への 最恵国待遇（MFN）関税率 の適用案が協議されているとした。
- 両国が 貿易休戦延長 と 関税引き下げ で合意すれば、高止まりする原油価格 と インフレ再燃への懸念 のもとで、世界経済における 米中貿易摩擦 の負担を和らげる可能性があると伝えた。
期間別予測トレンドレポート
米国と中国が来週の首脳会談を前に、米国産エネルギーや農産物など一部品目の関税引き下げを協議している。両国の貿易休戦が延長される可能性への関心が高まっている。
ブルームバーグが9月15日に報じたところによると、米中両国は約300億ドル（約4兆6500億円）分の貿易品を対象に、相互関税を引き下げる既存構想をもとに一部品目の関税引き下げ策を協議している。中国製の一部製品に最恵国待遇（MFN）関税率を適用する案も浮上している。
米国の製造業者が使う中国製の原材料や部品に課す関税を引き下げる案も議論している。こうした合意は、9月24日にワシントンで予定するドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談でまとまる可能性があるという。
首脳会談に先立ち、高官級の交渉も予定されている。スコット・ベッセント米財務長官は今週末、何立峰・中国国務院副首相と会談し、首脳会談の議題を調整する予定だと明らかにした。具体的な会談場所と日程は公表していない。
農業分野は今回の交渉の主要議題となる見通しだ。中国国有の食品大手、中糧集団（COFCO）の関係者が習主席の訪米に同行する可能性があるほか、10社余りで構成する最高経営責任者（CEO）代表団の派遣も検討されている。
ただ、人工知能（AI）をはじめとする先端技術を巡る競争や、中国とイラン、ロシアの関係は交渉の変数として残る。ベッセント長官は米下院金融サービス委員会で、中国とのAI競争を巡り、米国が技術的優位を維持することが重要だと強調した。
ベッセント長官は何副首相との会談で、イラン戦争に関連する制裁問題も協議する予定だと述べた。米国はイランへの経済的圧力を強めるなか、中国とイランの金融関係を主要な懸案として扱っている。
両国が貿易休戦の延長と関税引き下げで合意すれば、中東とウクライナの戦争、高止まりする原油価格、インフレ再燃への懸念で不確実性が増す世界経済において、米中貿易摩擦という重荷を和らげる可能性がある。
