概要
- ブライアン・アームストロングCEOは、クラリティ法案（CLARITY Act）の上院での進展が見送られたことに失望感を示す一方、これ以上議会を待つことはできないと述べた。
- アームストロングCEOは、SECとCFTCが既存の権限の下で暗号資産規制の明確化に向けた明確なルールを策定でき、今後は本格的な作業に着手するとの見通しを示した。
- アームストロングCEOは、ジーニアス法（GENIUS Act）がステーブルコインの報酬を巡ってクラリティ法案よりも許容的だと説明したうえで、規制当局を通じて明確性が形成されるなか、金融システムの更新を続けていく考えを示した。
期間別予測トレンドレポート
ブライアン・アームストロング米コインベース最高経営責任者（CEO）は、米上院で「クラリティ法案（CLARITY Act）」が前進しなかったことに失望感を示した。一方で、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）を通じた暗号資産規制の明確化は今後も進むとの見方を示した。
アームストロングCEOは9月15日、X（旧ツイッター）に「クラリティ法案がきょう上院で前進しなかったのは残念だ」と投稿した。そのうえで「超党派の議論が続けば法案が再び動き出す可能性はあるが、これ以上議会を待つことはできない」と書き込んだ。
同氏は、SECとCFTCは現行の権限だけでも明確な暗号資産ルールを整備できると強調した。「SECとCFTCは既存の権限の下で明確なルールを作るために必要な手段を持っている」としたうえで、「今後は本格的に関連作業に着手すると予想している」と述べた。
さらに「いずれにせよ暗号資産市場には規制の明確性が訪れる」と指摘した。議会での立法が頓挫しても、規制当局を軸に制度整備は続くとみている。
ステーブルコインを巡っては、すでに制定された「ジーニアス法（GENIUS Act）」に言及した。アームストロングCEOは、同法がステーブルコインの報酬に関してクラリティ法案よりも許容的な内容を盛り込んでいると説明した。
クラリティ法案の交渉過程で、暗号資産業界が受け入れた一部の譲歩案についても不満をにじませた。「クラリティ法案では受け入れがたい譲歩も一部した」とし、「今回の結果がむしろ最善だったのかもしれない」と語った。
そのうえで「暗号資産は、なかったことにはできない」と強調した。「規制当局を通じて明確性が形作られるなか、われわれは金融システムの更新を続けていく」と付け加えた。
