概要
- ポール・アトキンスSEC委員長は、CLARITY法案（CLARITY Act）の議会通過を支持し、暗号資産規制改革を継続して進める考えを示した。
- SECは、プロジェクト・クリプト（Project Crypto）と暗号資産規制案（Regulation Crypto Assets）を通じ、暗号資産を活用した米国内の資金調達を巡る規制の不確実性を和らげる方針を示した。
- SECは、暗号資産のカストディー規則の見直しを通じ、投資顧問会社による暗号資産の直接保管と、州信託会社の受託機関としての活用を検討している。
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ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長は、CLARITY法案（CLARITY Act）の議会通過を支持する一方、法案の成否にかかわらず暗号資産規制の改革を進める方針を示した。
コインデスクによると、アトキンス委員長は9月14日、ワシントンで開かれたソラナ政策研究所のイベントで「議会はCLARITY法案を前進させるため採決し、できるだけ早く大統領に送るべきだ」と述べた。
ただ、議会による立法がSECの政策推進の前提条件ではないとも明言した。アトキンス委員長は「はっきり言って、この法案の有無にかかわらず、今回の政権は米国の投資家と技術革新を担う人々のための政策を進める」と強調した。
SECは現在、プロジェクト・クリプト（Project Crypto）を軸に暗号資産の規制枠組みの整備を進めている。アトキンス委員長は、暗号資産の発行・移転・保管を網羅する制度を整えるため、3つの中核課題を進めていると説明した。
まずSECは、暗号資産規制案（Regulation Crypto Assets）を通じ、暗号資産を活用した米国内の資金調達を巡る規制の不確実性を和らげる方針だ。ブロックチェーンをデジタル所有権台帳として活用できるよう、約40年前の名義書換代理人に関する規則も見直す考えだ。
暗号資産のカストディー規則の見直しも進める。SECは、一定の要件を満たせば投資顧問会社が暗号資産を直接保管したり、州の信託会社を受託機関として活用したりできるようにする案を検討している。
アトキンス委員長は、こうした政策を暗号資産規制の枠組みを成す「3つの柱」と表現した。そのうえで「SECが、世界が実際に変わったという事実に最も遅く気づく機関になってはならない」と語った。
米上院は9月15日、CLARITY法案の本格審議入りの是非を判断する手続き上の採決を実施する予定だ。
