米18州の司法長官、CLARITY法案への反対促す　「投資家保護が弱まる」

米ニューヨーク州など18州の司法長官は、9月15日に予定される米上院の重要な手続き上の採決を前に、「CLARITY法案（CLARITY Act）」に反対票を投じるよう議会に促した。

9月14日にザ・ブロックが報じた。ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、他の17州の司法長官とともに、同法案に反対する書簡を議会に送った。

ジェームズ司法長官は「現在の内容のままであれば、CLARITY法案は詐欺師を利し、各州の投資家とその資産を守るための司法長官の権限を奪う可能性がある」と指摘した。

そのうえで「同僚の司法長官とともに、議会がCLARITY法案を通過させないよう求める」と強調した。

今回の反対表明は、上院が9月15日にCLARITY法案の本格審議に入るかどうかを決める手続き上の採決を前に示された。