ウォール街、暗号資産データ会社カイコに相次ぎ出資　調達額1億1000万ドルに拡大

ウォール街がブロックチェーンを基盤とする24時間取引や資産のトークン化を加速するなか、世界の金融機関が暗号資産データ会社カイコ（Kaiko）に相次いで出資した。

9月14日付のブルームバーグ報道によると、S&Pグローバル（S&P Global）がカイコの投資ラウンドを主導した。参加したのはDRWホールディングス、サスケハナ、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）のほか、ナスダック、BNPパリバ、コインベース・ベンチャーズ、ステラなど。これにより、今回の資金調達額は総額1億1000万ドル（約169億円）に拡大した。

カイコは調達資金を新たな商品やサービスの開発に充てる。アンブレ・スビラン最高経営責任者（CEO）は、具体的な企業価値は明らかにしなかった。

今回の出資は、ウォール街で株式や債券、ファンドといった伝統的な金融資産をブロックチェーン上で発行・移転するトークン化が広がるなかで実施された。取引が24時間化すれば、資産価格の算定や担保評価、リスク管理に必要なデータをリアルタイムで提供するインフラの重要性は一段と増す。

伝統的な金融市場では、決まった取引時間に売買が行われ、終値が資産価値評価の主要な基準となる。一方、暗号資産市場は当初から24時間動いており、カイコのような企業はすでに価格データをリアルタイムで収集・処理してきた。

DRWベンチャーキャピタルの責任者キム・トラウトマン氏は「24時間動く市場には24時間稼働するインフラが必要だ」と述べたうえで、「より多くの資産と活用事例がオンチェーンに移るほど、価格設定や担保、リスク管理もリアルタイムで行う必要がある」と指摘した。

カイコの新規投資家は今後、トークン化商品に必要なデータやインフラの標準づくりを進める業界協議体にも加わる予定だ。

スビランCEOは「トークン化は現実になりつつある」としたうえで、「トークン化資産を実際の活用事例に落とし込むにはデータが必要だ」と強調した。

2014年設立のカイコは、金融機関や暗号資産企業向けに市場データ、分析、指数などを提供している。9月上旬にはS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズと暗号資産指数事業を組み合わせ、「S&Pカイコ・デジタル資産指数」を立ち上げた。

現在の従業員数は世界で約120人。最近では、米暗号資産データ会社アンバーデータ（Amberdata）と暗号資産インフラ会社コメス（Cometh）を買収した。