イラン・湾岸諸国、ホルムズ海峡の暫定航路協議を延期　ブレント原油108ドル突破

イランと湾岸アラブ諸国がホルムズ海峡の暫定的な航路運用を協議するために調整していた会談が、サウジアラビアの要請で延期された。

ブルームバーグが9月14日に報じた。イラン外務省は、同日にオマーンで開かれる予定だったイランと湾岸諸国の会談について、サウジの要請に基づき当面延期したと明らかにした。

サウジが延期を求めた背景には、フーシ派反政府勢力をはじめとする親イラン勢力による国内への攻撃が足元でも続いていることへの不満があるという。これに対しイラン外務省は「サウジアラビアがイエメン情勢を理由に域内会談の延期を求めたのは、今回の危機の根本原因から関心をそらすものだ」と反発した。

オマーンはこの数週間、イランとホルムズ海峡での船舶通航のあり方を協議してきた。オマーンのバドル・アルブサイディ外相は、会談延期は「合意を導き出すため」に決めたと説明した。

会談が実現していれば、2月に米国とイスラエルがイランとの戦争を始めて以降、イランと湾岸協力会議（GCC）加盟国、イラクが初めて一堂に会する場となるはずだった。だが、最近はサウジが支援する勢力とイエメンのフーシ派反政府勢力との戦闘が激化し、交渉にも支障が生じている。

とりわけ9月に入ってからは、サウジ南西部のエネルギーインフラ地域がフーシ派反政府勢力の攻撃を相次いで受けた。先週にはイラクから発射された複数のドローン攻撃の後、サウジの基幹インフラである東西横断パイプラインが閉鎖された。フーシ派反政府勢力は9月14日も、サウジ南西部ハミースムシャイトの空軍基地を攻撃したと主張した。

当初の会談では、オマーンとイランがまとめたホルムズ海峡の暫定通航案を協議する予定だった。この構想には、イランがペルシャ湾に入る船舶を決め、一定の形で通航料を課せるようにする案が含まれていた。

GCC加盟国は原則として船舶の自由な通航を求めている。ただ、海上輸送を拡大するため、完全な自由航行には及ばない暫定合意を受け入れる可能性も取り沙汰されていた。イランは、合意が成立してもホルムズ海峡を全面開放するわけではなく、通過船舶の選別を続ける考えを示してきた。

交渉の停滞を受け、原油供給への不安も続いている。中東戦争の長期化でディーゼルなど石油製品の供給がさらに縮小するとの懸念が強まり、ブレント原油価格は足元で1バレル108ドル（約1万6600円）を超えた。

ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張も続く。英国海事貿易機関（UKMTO）は前日、飛翔体の直撃を受けた船舶で火災が発生したと明らかにした。イラン国営放送IRIBは、ケシュム島とヘンガム島の近海で商船が攻撃を受け、1人が死亡したと報じた。