ロビンフッドCEO「トークン化株式の発行に原企業の同意は不要」

ロビンフッド（Robinhood）のブラッド・テネフ最高経営責任者（CEO）は、既存株主の権利や企業の義務を変えないトークン化株式商品であれば、原企業の同意を得る必要はないとの考えを示した。

テネフCEOは9月11日、Xに投稿し、トークン化商品の発行で原株発行企業の同意が必要かどうかは、その商品が原株に付された権利を変更するか、企業や名義書換代理人に新たな義務を生じさせるかで判断すべきだと説明した。こうした変更が生じる場合には、発行企業の関与が必要になると指摘した。

一方で、自由に譲渡できる株式を保有したり、それを追随する別個の金融商品を組成したりするにとどまり、企業の権利・義務や公式の株主名簿を変えないのであれば、発行企業の同意は不要だと強調した。

今回の発言は、AMCエンターテインメント（AMC Entertainment）のアダム・アーロンCEOが9月4日、ロビンフッドのトークン化株式商品を公に批判したことを受けたものだ。アーロンCEOは、AMCは当該商品と一切関係がないとしたうえで、証券専門の弁護士を通じて商品構造を検討する考えを示していた。

テネフCEOは、ロビンフッドの「ストックトークンズ（Stock Tokens）」について、第三者を通じて別途発行され、原株が1対1で裏付ける仕組みだと説明した。投資家に株式と上場投資信託（ETF）の経済的価値に対するエクスポージャーを提供する一方、原企業の資本構成や株式に付された権利は変えないという。

同氏は「オンチェーンに移したという理由だけで、オフチェーンでは存在しなかった拒否権を発行企業に与えるべきではない」と述べた。