クラリティ法案、9月15日に否決でも立法協議は継続へ

クラリティ法案は9月15日に米上院の手続き採決を控える。採決結果にかかわらず、デジタル資産の市場構造法案を巡る協議は続くとの見方を、フォーブスが9月11日に伝えた。

ブロックチェーン財団のクレイブ・メシドール専務理事はフォーブスに対し「9月15日のクラリティ法案のクロージャー（討論終結）採決がどのような結果になっても、議会ではデジタル資産の市場構造法案を前進させるための議論が続く」との見通しを示した。

メシドール氏は、クラリティ法案が9月15日の手続き採決を通過しても、中間選挙前に最終的に成立する可能性は低いと分析した。下院は上院でのクラリティ法案採決の数日後に休会に入る予定で、残された日程では上下両院で法案処理を終えるのは難しいと説明した。

一方、上院が手続き採決に必要な60票を確保すれば、その後の立法協議は加速する可能性があると指摘した。下院農業委員会と金融サービス委員会は上院の交渉過程を注視しており、上院で超党派の合意案が可決されれば、下院でも迅速な処理が進む可能性があるという。

メシドール氏はさらに、米国のデジタル金融産業の成長に向けてクラリティ法案が必要だとの点では、すでに超党派の共通認識が形成されていると語った。そのうえで、立法に向けた交渉は今後も続くと付け加えた。