米アルバカーキ、暗号資産ATMを全面禁止　「取引の90%が詐欺に関与」

米ニューメキシコ州最大の都市アルバカーキが、詐欺犯罪への悪用を理由に、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を取引できるATM（キオスク）を全面的に禁止した。

暗号資産メディアのディクリプトによると、アルバカーキ市議会は9月9日、市内での暗号資産ATMの運営を禁じる条例を可決した。既存の事業者とATMを設置した小売店は、通知を受けてから45日以内に機器を撤去しなければならない。

条例を共同提案したステファニー・テレス市議は、アルバカーキで行われる暗号資産ATM取引の90%が詐欺に関連していると主張した。手数料が高く、通常の暗号資産取引ではほとんど利用されていないため、詐欺組織や人身売買組織などが犯罪資金の受け渡し手段として使っているという。

もっとも、暗号資産そのものを禁じるわけではない。住民はオンライン取引所や個人用ウォレットを通じ、これまで通り暗号資産を保有し、採掘や送金もできる。

米国では暗号資産ATMを規制する動きが広がっている。インディアナ州は3月、米国で初めて暗号資産ATMを全面禁止し、テネシー州とミネソタ州もこれに続いた。デラウェア州、ニュージャージー州、テキサス州などでも関連規制が議論されている。