テザー、米司法省の国際詐欺組織摘発を支援　5200万ドル超の暗号資産凍結で協力確認

テザー（Tether、USDT）は、米司法省（DOJ）による国際的なデジタル資産詐欺組織の摘発を支援し、多額のデジタル資産の凍結につなげたと明らかにした。

テザーによると、米司法省は最近、国際的な詐欺・資金洗浄組織を対象とした摘発の過程で、5200万ドル超（約80億円）のデジタル資産を凍結した。司法省は捜査過程でテザーが積極的に協力したと正式に確認した。

摘発対象となったのは、中国語ベースのオンラインマーケットプレイス「シンビ・ギャランティ（Xinbi Guarantee）」だ。米当局は、シンビ・ギャランティがテレグラムを通じて詐欺組織や資金洗浄業者の運営に使われ、デジタル資産を利用した資金洗浄や投資詐欺を支援していたとみている。

米当局は、シンビ・ギャランティが出店業者から代金を受け取るのに使っていた2つのデジタル資産ウォレットから約1200万ドル（約19億円）を押収した。あわせて、資金洗浄活動との関連が疑われる47のウォレットについても凍結措置を進めた。この結果、1日で凍結されたデジタル資産は5200万ドルを超えた。

パオロ・アルドイノ最高経営責任者（CEO）は「デジタル資産を使っているからといって、犯罪組織が法執行機関の包囲網を逃れられるわけではない」と述べた。そのうえで、今回の摘発でテザーが積極的な役割を果たした点を司法省が正式に認めたことに謝意を示した。今後も世界各国の法執行機関と連携し、テザーが違法活動に悪用されるのを防ぐ考えも示した。