ECB、9月10日に預金金利2.5%へ引き上げ有力　イラン戦争後で2回目

欧州中央銀行（ECB）は9月10日、ドイツ・ベルリンで開く金融政策会合で、預金金利を2.5%に引き上げる公算が大きい。イラン戦争に伴うエネルギー価格の急騰で、物価上昇率が目標を大きく上回っているためだ。

ブルームバーグが9月10日に報じた。ECBは同日、預金金利を0.25ポイント引き上げると見込まれている。ブルームバーグの調査では、回答したエコノミストのうち1人を除く全員が利上げを予想した。

予想通りに利上げすれば、6月に続く引き上げとなり、イラン戦争後では2回目となる。米連邦準備理事会（FRB）やイングランド銀行（BOE）など主要国の中央銀行と異なり、ECBはエネルギー起因のインフレ圧力に対応するため、引き締め姿勢を強めている。

ユーロ圏の前月の消費者物価上昇率は3%を超え、約3年ぶりの高水準を記録した。当初の想定を上回る底堅い景気拡大も続いており、追加利上げを支える材料が増している。

ECBが同日公表する経済見通しも、金融引き締めの必要性を裏付ける内容になる見通しだ。市場は、来年のインフレ率見通しを従来の2.3%から引き上げる一方、経済成長率の見通しも上方修正するとみている。今年のインフレ率見通しは3%に据え置く可能性が高い。

もっとも、今回の利上げ後の政策運営を巡っては見方が分かれている。市場は今後2回以上の追加利上げを織り込む一方、エコノミストはこれに比較的懐疑的だ。ECB内部でも、追加引き締めの必要性を巡って意見が割れている。

リトアニア銀行のゲディミナス・シムクス総裁は、金利を2.5%まで引き上げるだけでは、物価上昇率を目標の2%に戻すには不十分だと主張した。一方、ECBのピエロ・チポローネ専務理事は、過度な引き締めが景気に打撃を与えかねないとして、慎重な対応を求めた。

とりわけ預金金利2.5%は、景気を刺激も抑制もしない中立金利レンジの上限と位置づけられている。足元では世界的に国債利回りが大きく上昇している。中東情勢や米国の通商政策を巡る不確実性も残っており、ECBが追加利上げに慎重になる可能性もある。

クリスティーヌ・ラガルドECB総裁は9月10日の政策決定公表後、記者会見に臨む予定だ。市場の関心は利上げそのものよりも、今後の追加引き締めの可能性を巡るラガルド総裁の発言に集まっている。