ポリマーケット、10億ドル調達へ　企業価値210億ドルに急伸

ブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォーム、ポリマーケット（Polymarket）が10億ドル（約1600億円）規模の新規資金調達に乗り出す。資金調達後の企業価値は210億ドル（約3兆3600億円）となる見通しだ。

ブルームバーグが8月31日に報じたところによると、ベンチャーキャピタルの1789キャピタルが今回の投資ラウンドを主導している。調達総額は10億ドルで、ポストマネーの企業価値は210億ドルと評価された。

1789キャピタルは投資総額のうち約3億ドル（約480億円）を拠出する予定だ。これに先立ち、ポリマーケットが200億ドル超の企業価値を目標に新たな資金調達を協議していることが伝わっていた。

ポリマーケットは4月の資金調達時に150億ドル（約2兆4000億円）の企業価値を認められた。当時は投資会社のD.E.ショー（D.E. Shaw）とベンチャーキャピタルのGスクエアド（G Squared）が新規投資家として加わった。ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社、インターコンチネンタル取引所（ICE）も2026年に16億ドル（約2560億円）規模の投資を完了した。

今回の資金調達は、機関投資家の取り込み拡大を進めるなかで実施される。ポリマーケットはプロ投資家の参加を増やすため、米国でマージン取引を提供できるよう規制当局の承認取得を目指している。同社は今回の投資に関するコメントを控えた。

予測市場業界では企業価値の上昇が続く。競合のカルシ（Kalshi）は5月の投資ラウンドで220億ドル（約3兆5200億円）の企業価値を認められた。足元では、これを400億ドル（約6兆4000億円）まで引き上げる新たな資金調達を協議しているとされる。

もっとも、米国の予測市場を巡る規制の不透明感はなお残る。各州政府は予測市場の監督権限が州側にあると主張する一方、プラットフォーム各社は予測契約が連邦デリバティブ規制当局の管轄に当たるとの立場をとる。

最近では、米連邦控訴裁判所が予測市場への監督権限を主張してきた州政府側に有利な判断を示した。規制権限を巡る争いは、今後連邦最高裁まで持ち込まれる可能性がある。

1789キャピタルのパートナーであるドナルド・トランプ・ジュニア氏は、ポリマーケットとカルシの両社で顧問を務めている。