韓国総合株価指数、米利上げ懸念で2%台急落　7000回復に赤信号

韓国総合株価指数（KOSPI）は8月31日、取引開始直後に2%超下落した。ケビン・ウォシュ米連邦準備制度理事会（Fed）議長のタカ派発言に加え、米長期国債利回りの上昇が重荷となり、7000台回復は再び遠のいた。

韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比2.58%安の6613.58で寄り付いた。下げ止まらず、午前9時10分ごろには6590台で推移した。

外国人と機関投資家のそろっての売り越しが相場を押し下げた。午前9時10分時点の有価証券市場では、外国人が1965億ウォン（約228億円）、機関が1027億ウォン（約119億円）をそれぞれ売り越した。個人は2622億ウォン（約304億円）を買い越した。

銘柄別では半導体関連の下げが目立った。サムスン電子は3%台下落し、SKハイニックスとSKスクエアもそれぞれ3%超安となった。サムスン電機と斗山エナビリティは4%台下落し、サムスン・バイオロジクスも2%台安だった。サムスン生命、サムスン物産、現代自動車、HD現代重工業、セルトリオン、SKなど時価総額上位銘柄も大半が下落した。一方、LGエナジーソリューションとKB金融は小幅高で推移した。

業種別では機械・装備と建設が4%前後下げた。電機・電子、製造、証券、金融、保険も軟調だった。大型株に加え、中小型株もそろって下落した。

韓国株は、8月28日の米株式市場で広がったハイテク株安の流れを引き継いだ。フィラデルフィア半導体株指数は3.47%急落した。ナスダック総合株価指数は0.52%安の2万6402.42で引け、S&P500種株価指数は0.25%安の7711.76、ダウ工業株30種平均は0.02%安の5万3559.99だった。

米株式市場では、ウォシュ議長のジャクソンホールでの講演後に利上げ観測が強まった。ウォシュ議長は、最近の個人消費支出（PCE）と消費者物価指数（CPI）は予想より良好だったとしたうえで、基調的なインフレの流れが意味のある形で改善したと判断するのは難しいと述べた。この発言を受け、市場が織り込むFedの9月利上げ確率は従来の35%台から59%程度に上昇した。

米長期金利の上昇を受け、半導体をはじめとするハイテク株は軟調に推移した。これに加え、米国の半導体関税や輸出規制を巡る不確実性、中国のDRAMメーカーである長鑫存儲技術（CXMT）の成長による競争激化懸念も、半導体株の投資材料として意識された。

今週は、KOSPIの7000台回復を左右する重要日程が相次ぐ。米国では8月の非農業部門雇用者数と米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。韓国では8月の輸出実績と、その後の外国人による半導体株の需給が注目される。

9月3日未明にはブロードコム（Broadcom）が決算を発表する。市場では、AIアクセラレーターとネットワーク部門の売上高の伸び、今後のAI売上高見通しに関心が集まっている。エヌビディアがこれに先立ち市場予想を上回る決算と見通しを示したなか、ブロードコムの決算も韓国内外の半導体株の流れを左右する主要な材料になりそうだ。