ハイパーリキッド政策センター、米CFTCにエネルギー無期限先物の制度整備を要請

ハイパーリキッド政策センター（HPC）と無期限先物取引プラットフォームのトレードXYZ（TradeXYZ）は、原油などエネルギー資産を原資産とする無期限先物を米国でも取引できるよう、米商品先物取引委員会（CFTC）に規制の枠組みの整備を求めた。

8月26日付のザ・ブロックによると、HPCとトレードXYZはCFTCに提出した意見書で、エネルギー無期限先物に関する規制上の道筋を設ける必要があると訴えた。無期限先物は満期が定められておらず、原資産を直接保有しなくても価格変動に投資できるデリバティブを指す。

両者は、2026年初めに米国とイスラエルがイランを空爆した後に生じたエネルギー市場の混乱を例に挙げた。中東の供給網への衝撃が週末に発生したため、従来の原油先物市場は閉場していた一方、24時間稼働するハイパーリキッドなどのオンチェーン市場では関連取引が継続したという。

HPCは、次の危機が土曜日の夜に起きた場合でも、米企業がリスク管理のために日曜日の夜まで待たされるべきではないと指摘した。24時間取引できるエネルギーデリバティブの必要性を強調した。

CFTCはすでに、無期限先物の米国導入に含みを持たせている。5月にはCFTC職員がカルシEXとコインベース（Coinbase）によるビットコイン無期限先物の上場を認め、6月には原油無期限先物と24時間取引を巡って市場から意見を募った。

HPCとトレードXYZは、既存の満期付き先物を無期限先物に置き換えるべきだと主張しているわけではないと強調した。両商品が規制の下で併存し、取引できるようにすべきだとした。そのうえで、特定の技術に依存しない原則中心の規制体系を整えることや、24時間取引の環境に合わせて各種規定で使う「営業日（business day）」の意味を明確にすることも求めた。

HPCはこれに先立ち、今週CFTCと米証券取引委員会（SEC）にも、無期限先物を巡る両機関の規制を調整するよう求める意見書を提出した。ドナルド・トランプ米大統領は先週、マイケル・セリグCFTC委員長がハイパーリキッドを米市場に「完全に規制を順守した合法的な形」で導入するため尽力していると明らかにしていた。

HPCは、米市場の参加者が米当局の監督下でオンチェーンの無期限先物市場にアクセスできるようにすることに重点を置いていると説明した。CFTCとの協議を今後も続ける方針も示した。